トップページ > 会社案内 > Growth Story > 用品分野に進出、そして社内体制の確立
第14話 用品分野に進出、そして社内体制の確立

昭和34年、35年ころから各社の乗用車量産工場の建設があいつぎ、35年中の乗用車販売台数は14万5千台に達し、全体(41万台)に占める割合は36%になった。
36年ころになるとガソリンスタンドが都市部を中心にどんどん新設され、いわゆる油屋からサービスステーションに形態が変わりつつあった。

ポイント・アームといったショートパーツはガソリンスタンドでも簡単に取り替えることができるので、これからはガソリンスタンドという新しい流通チャンネルを見逃すわけにはいかない。ということから、エンパイヤでは石油元売を開拓する方針を決定し強力に働きかけた。
しかし、形態はサービスステーションでも内実は依然として油屋の域を出ておらず、スタンドマンには自動車についての知識は全くなかった。まず販売員(スタンドマン)の教育をした。自動車の構造からはじめて、部品であればその部品はどこに使われて何故必要であるかという事から解いていった。
当時、石油元売にはガソリンスタンドのサービスマンを教育する学校があって、技術部の鈴木菊三が毎週5日間講師として教えに行った。

この間、営業の第2販売部にガソリンスタンド専門の担当として第5課を設け、ワックス・洗車ブラシ・アクセサリーなどの販売を始め、昭和37年末には、石油元売の流通チャンネルを正式に決定し、38年1月、第5販売部を発足させた。

(左)ガソリンスタンドの用品販売は最も早くから進出している。
(右)カー用品ショップ、DIY店や量販店のコーナーに並ぶ用品、エンパイヤのカーインプルーブメント・ビジネスの定着化である。

業界に先駆けて開拓したガソリンスタンドにおける用品の流通は、その後、名実ともにサービスステーションとしての機能を発揮するようになり、本格的なモータリゼーションを迎えて益々重視されるようになった。そこで更に用品の販売強化をはかる為、昭和40年2月、株式会社オート用品を設立し、第5販売部の業務を移した。
エンパイヤは部品、新会社は用品とそれぞれ専門化して、両社が表裏1体となって総合的発展をはかるのが目的であった。なお、昭和44年12月設立した株式会社西日本エンパイヤは九州地区の用品販売を拡大するためである。

昭和37年は、わが国の自動車産業にとって画期的な年であった。この年を境に個人用乗用車が営業用乗用車を上回った。
この新しい自動車時代を予見し、当社は昭和36年9月1日、大幅な機構改革を実施した。これは組織の簡素化をはかると同時に指揮命令系統を明確にして業務のスピードアップ化をねらい、更に将来の新市場展開という戦略も含まれ、企画部、商品部、技術部、輸出部をそれぞれ新設した。そして従来の6部・11課・4営業所を、10部・6課・4営業所とした。続いて昭和39年4月10日、経営計画委員会を設置した。
経営計画委員会は、経営の質的向上を図るため設けられたもので、まさに全社をあげて活発な委員会活動が展開された。これには、昭和35年12月に第2次池田内閣が所得税倍増計画を発表し日本経済が高度成長時代を迎えて経済構造そのものが変化してきたという背景がある。さらに昭和42年10月16日にはより効果的な政策展開をおこなうため営業本部を設置した。

昭和45年3月7日開かれた役員会で、上島社長より『現本社の老朽化と現在の営業活動では不便であるため、八丁堀の当社敷地に新本社を建設することとし、当社発祥の場所ではあるが、これを手放して新本社建設費用に充当したい』旨提案があり承認された。

昭和46年4月13日に着工し、47年5月11日完成。同12日入居、同20日全国の関係者及び海外関係者約1300名を招いて披露パーティーがおこなわれた。
この間、46年4月1日、本社所在地を日本橋から中央区八丁堀2丁目23番地1号に移し、5月10日、エンパイヤビル完成に伴い、その保守管理を目的として、株式会社エンパイヤビルを設立した。


このページのトップへ